もういい加減にしろよ、民主党!!!
それ以上にマスコミが大嫌いです!!!
今夜は雨だし、プール休んで地元議員へ外国人参政権反対の嘆願書FAX。これからどうなるんだよ、この国は。
以下、コピペです。
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(日本大学・百地章教授説を参考にしつつ)
①永住外国人だって税金を支払っている人には参政権を与えるべきだ。に反論しますと・・・
→これは鳩山総理をはじめとする民主・公明党などの賛成論者がよく言うことですが、納税の有無やその金額の高い低いに関わらず、すべての成年男女に選挙権を付与するのが、普通選挙制度です。外国人も様々な公共サービスを受けていますが、税金はそれへの対価にすぎないのです。納税を理由に選挙権を与えるなど、どこの国も行っていません。
②最高裁は、永住外国人への地方参政権を認めたから、早急に付与すべきだ。については・・・(この部分に関しては皆さんからの意見をお待ちしております)
→1995年2月28日の最高裁判決では、
「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である」とし、
続けて「国民主権の原理及びこれに基づく憲法15条1項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることを併せ考えると、憲法93条2項にいう『住民』とは日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」
と結論付けています。
賛成論者が「認められた」というには理由があるようです。実は上にあげた判決文は「本論」部分で、後ろに裁判官の単なる意見表明部分である「傍論」には、次のような趣旨で述べられています。
「永住外国人に対して、地方公共団体レベルに限り選挙権を付与することは、憲法上禁止されておらず、国の立法政策に委ねられている」
日本大学・百地章教授によると、これは「傍論」部分であって、法的な拘束力は持ち得ないそうです。しかし、実際の判決文には「本論」「傍論」と区分けされているわけではないので、百地説の「外国人参政権は違憲だ」をそのまま信じていいのかどうかについてだけは、私自身、疑問が残ります。(どこまでが本論?そしてどこからが傍論?法律知識が乏しい為、こういった疑問が湧いてきます)
実は憲法学者(芦部信喜教授など)の間にも「国政参政権は許されていないが、地方レベルなら可能である」という「部分的許容説」を唱える識者もいます。
その根拠は、日本国憲法では参政権を「国民固有の権利」と第15条1項で定めているが、地方公共団体の長や議会議員はその自治体の「住民」が直接選挙(第93条2項)することになっているので、永住外国人の「住民」にも地方参政権を付与することが可能である。というものです。
③世界では外国人参政権を認める方向性が多数だ、については・・・
→外国人に参政権を認めている国は北欧諸国とEU諸国を除くとスイス、ロシアなど数カ国に過ぎません。EU諸国に関しては、緩やかな国家連合という名の新たな形の一つの国家を目指していて、EU諸国内に限り、相互主義のもと加盟国国民に対して「連合市民権として地方参政権」を認めているのであり、日本で言われる外国人参政権とは異にしています。
またイギリスやカナダなどのイギリス連邦諸国では、旧宗主国と植民地の間で二重国籍を認めあった上でそれら市民に選挙権を与えていますが、これは「自国民への選挙権付与」です。イギリス国籍を持つカナダ人がイギリスで選挙権を行使しても、これは外国人への参政権付与には当たらないのです。
つまり、外国人に文字通りの意味で選挙権を付与している国は限定されてきます。
④在日本大韓民国民団が求めているのは投票権だけで被選挙権は求めていない。だから問題はない。についても意見しておきましょうか?
→在日韓国人の代表組織である民団(在日本大韓民国民団)という組織があります。この民団は1987年頃に参政権を求め始めたと言われています。そして、長きに渡って民主党と公明党を支持し、総選挙では総力を挙げて民主・公明の両党を支持していました。
2008年7月8日に行われた民主党の会合で、民団の国際局長のジョ・ゲンテツは「地方選挙権獲得後に、被選挙権も目指していく」と明言しています。投票権獲得を足掛かりに、というところでしょうか。
・・・と、ここまで書いてきました。今回は4つの問題を挙げて検証してみました。結論としては、4つの賛成派の主張のうち、3つに反対、残る1つについては保留(法律知識が乏しい為です)という結果になりました。
2008年末で、日本の永住外国人数は、約91万人で、内約42万人が在日韓国人です。そして外国人参政権を積極的に求めているのは民団ということを考えれば、これは立派な在日問題と言えると思います。
成立させるべきか?それとも帰化を求めるか?
この日記は、転載可能とします。今まで以上に、この問題を皆さんに考えてもらいたいからです。
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私なんぞのブログなど訪れる方は稀少ではありますが。とりあえず転載せずにはいられません。
変な話題やニュースで国民の目をなんとか逸らそうとしているマスコミと民主党。絶対に許されません!!!
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